試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコスト を４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。

毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

再処理にしろ直接処分にしろ最終処分場という問題があるのではあるが，再処理によりますます手におえない放射性物質化してしまうよりはコスト的に負担が軽いことは明白な模様。

安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。

記憶になくともメモという形で記録が残っている・・・。まさに「記憶より記録」であろう。
氏のあいまいな記憶よりも明白な証拠が残っている以上，記憶にあるかどうかは問題ではないだろう。