メモという形で（証拠の正当性という問題はあるかもしれないが）“明白な証拠”として隠ぺいの事実が露見した以上，安井氏の記憶がどうあろうともその罪は免れえないだろう。

部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。

データ隠蔽を行いすべての国民を欺いた張本人を原発政策見直しの中心に据えるということは，事実が判明した以上見直されてしかるべきであろう。